エステサロンを新たに開業する場合、現在住んでいるマンションの一部を改装して形にすることを検討されている方もいるのではないでしょうか。
今回は、マンションをサロンとして開業する場合の注意点などを確認しましょう。
賃貸マンションの場合
マンションでサロンを開業する場合は、必ずマンションの大家や管理会社に確認をとるようにしましょう。契約上、居住用の物件を借りている場合は、事業用で使えない決まりになっているため、事業用のマンションを契約する必要があります。
また、事業用の場合でも、サロンとして看板を出していたりすると近隣からのクレームが発生してしまうことがあります。
こういったトラブルを未然に防ぐためにも、契約やマンションのルールについては徹底的に調べる、もしくは賃貸物件の紹介会社、マンションの管理会社に聞くようにしましょう。
分譲マンションの場合
分譲マンションは、自分が持ち主だからと安心はできません。いざ事業用にマンションを活用しようとした際に、管理規約により事業用の使用が制限されてしまっていることがあります。こちらも事前に管理組合に確認を取るようにしましょう。
法律上の確認
事業用の賃貸契約を結ぶ場合、賃料に対して消費税がかかるようになります。また、マンションは本来居住用に作られているため、分譲マンションでサロン運営する場合、消防法上の要件を満たせていない可能性があります。
こちらは、事前に管轄する消防署に相談する必要があります。
SOHOマンションでの開業
賃貸マンションではサロンとしての開業が難しく、分譲マンションでも、それぞれクリアすべき要件があることが分かりました。
ただし、SOHOタイプの賃貸マンションであれば、契約上や法律上の問題をクリアした状態で借りて、サロンを開業することができます。なぜならSOHOタイプの賃貸マンションとは、居住可能で事業所契約が可能な賃貸物件だからです。事業できることが前提で作られているため、契約上や法律上のハードルをクリアした状態で、話を進めることができます。
集客方法
SOHOマンションや分譲マンションで、自宅兼サロンを開業できたとして、次のハードルが集客の難しさです。路面店や商業施設に入ったサロンではないため、サロンの外装や看板自体が広告となることはなく、ホームぺージやWeb広告、雑誌広告、チラシなどでサロンをアピールすることになります。
ただでさえ、マンションの一室「閉鎖的空間」という認識で、構えられてしまうので、いかに内装やサロンの雰囲気を公開して、確認してもらえるかが重要になります。
一度、お客さまになってもらえれば、隠れ家的サロンとしてファンになってくれることも多いため、初めてのお客様を集客することが重要です。
株式会社NBSでは、エステサロン・脱毛サロンの開業支援を行っております。
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