賃貸マンションでサロンを開業する際には注意が必要
近年、一般的になってきているのが賃貸マンションでのサロン開業。
自宅兼事務所として開業することで、店舗用の物件を購入したり事務所を借りたりするよりも費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、賃貸マンションでサロンを開業する場合にはいくつか注意すべき点もあります。
事務所利用NGの場合も！必ず大家さんに確認を
マンションを借りる場合、必ず「賃貸借契約書」という書類を交わします。この物件を「居住用」「事業用」のどちらで使用するのかということはこの賃貸契約書に明記されています。
「居住用」と書かれている場合は基本的に住居としての利用が前提となりますが、大家さんに交渉して許可がもらえれば事務所として使用することも可能です。
また、事務所利用可の物件であってもサロン開業ができるとは限りません。事業の拠点とする「事務所」と、不特定多数のお客さんが来店する「店舗」は全くの別物だからです。
これは後述するトラブルにもつながるため、必ず大家さんに確認しましょう。
賃貸マンションをサロンとして利用する場合に必要な手続きなど
住居としてマンションを借りている場合、家賃や共営費に消費税はかかりません。ですが、事業用として契約する場合には賃料に消費税が発生します。
また、賃貸マンションをサロン用に改装する場合は工事開始の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を、改装しないでそのまま使用する場合も使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を届け出る必要があります。
スタッフの人数が30人を超える場合は防火管理者も置かなければいけません。
賃貸マンションで自宅サロンを開業する際に発生するトラブル
建築基準法に関する問題
住居用として建設されたマンションをサロンとして使用する場合、建築基準法上の問題が発生することがあります。
というのも、ネイルサロンやエステサロンといったサービスを提供する店舗は建築基準法で【物品販売業を営む店舗以外の店舗】となり住居用の建物とは建築基準が若干異なるため、内装などの条件を満たしていない可能性があるからです。
また、賃貸マンションを利用した自宅サロンで頻繁に起こるのはマンションの他住人とのトラブル。不特定多数の人がマンションに出入りするのを嫌がる方も多いですし、遅い時間まで営業している場合は特にトラブルに発展しやすいです。
駐車場スペースに関する問題
また、サロンのお客様がマンションの来客用駐車場を独占してしまったり、近隣の私有地に駐車してしまったりといった駐車スペースのトラブルも頻発します。
お客様用駐車場を外部で確保するなど、マンションの居住者の方や近隣の方に迷惑がかからないような運営が必要となります。
総合美容機器メーカーNBSでは、サロン開業に関するご相談も受け付けております。初めての開業や独立で不安をお持ちのオーナー様のお力になれるよう努力しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
