ビジネス 2023年04月12日

小規模事業者持続化補助金とは?エステサロン経営でも申請できる?

エステサロン開業や経営を継続する上で資金集めは大きな課題となります。補助金や助成金の使用を検討している方も多いでしょう。中でも利用しやすい制度として、小規模事業者持続化補助金があります。

エステサロン経営の助けとなる制度である一方で、申請条件や交付金額、申請方法など、色々な疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

本記事ではエステサロン経営における小規模事業者持続化補助金について解説いたします。補助金の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

エステサロン開業にかかる費用の目安

エステサロン開業にかかる費用は形態によって大きく変わります。マンションやテナントなど物件を取得する場合は、少なくとも1,000万円程度の費用が必要になるでしょう。自宅で開業する場合でも700万円程度は必要であり、中古の業務用脱毛機やエステマシンを利用した場合でも500万円はかかるでしょう。

小規模事業者持続化補助金を使用すると50万〜200万円程度は補助が受けられる可能性があり、開業費用を大きくカバーすることが可能です。しかし、補助金はあくまでもサポートであり、それだけで開業を実現するのは難しいため、個人で資金を準備するのは欠かせません。

小規模事業者持続化補助金とは?

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自分の経営を見つめ直して、新たに販路開拓の支援をするための制度です。以下の小規模事業者の条件を満たしていなければ申請はできません。

  • 従業員が5名以下
  • 個人エステサロン(個人事業主)

もちろん、まだ開業を行っていない方は支給対象にはなりません。経営を安定、拡大させるために有用な制度の1つですが、受給するには要件を満たしている必要があるため注意してください。

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大のための経費を補填するための制度です。それ以外では使用できないため、申請時の資料を作成する際には「なぜ補助金が必要か」「どの費用に補助金を使用するのか」をわかるようにしなくてはいけません。

これから申請を行う方は、まず小規模事業者持続化補助金の給付対象となる経費の有無を確認しましょう。

エステサロンにおいて認められる経費

エステサロンにおいて、小規模事業者持続化補助金を使用するのに適切と認められやすい経費は以下の通りです。

  • 機械装置等費(業務用脱毛機、エステマシン導入など)
  • 広告費(チラシ作成、看板設置など)
  • ウェブサイト関連費(インターネット広告+出稿、ホームページ作成、SEO対策など)
  • 資料購入費(補助事業に関連した資料や図書の購入費)
  • 借料(業務用脱毛機、エステマシンのレンタル費用)

他にも販路拡大のために必要と主張できれば、対象となる可能性はあります。

エステサロンでは認められない経費

エステサロンの事業に関する経費でも、販路拡大に直接繋がらなければ小規模事業者持続化補助金を使用する上で適切とは認められません。

具体的には以下のような経費は認められないことが多いです。

  • ホームページ制作のためのパソコン購入費(販路拡大以外に使用できる幅が広すぎる)
  • 古くなった設備の更新費(直接販路拡大につながるわけではない)
  • 備品・消耗品の購入費(新たなサービス実施に紐づかなければ認められない)

経費が販路拡大において必要不可欠と主張できるかどうかがポイントです。書類作成時には記載不足で支給対象外とならないように注意しましょう。

要件を満たしたとしても必ず支給されるわけではない

小規模事業者持続化補助金は、給付金や支援金とは異なり、受け取るための要件を全て満たした場合でも、採択されない可能性があります。厳密な採択の基準については明らかではありませんが、審査のポイントについては小規模事業者持続化補助金(一般形)に明記されています。

採択されるためには経営方針、目標と補助事業計画を具体的かつ創意工夫を凝らして作成しなくてはいけません。加点要素についても明記されているため、チェックした上で各種資料の作成を行いましょう。

詳細は全国商工会連合会が発行している小規模事業者持続化補助金(一般形)をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(一般形)

小規模事業者持続化補助金申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の流れは以下の通りです。

  • 電子申請のための準備をする
  • 必要書類を準備する
  • 申請を行って結果を待つ
  • 補助事業実施期限までに計画した補助事業に取り組む

申請開始から入金までは1年間近くかかることも珍しくありません。申請を検討している方は、なるべく早く行動を始めるのをおすすめします。

電子申請のための準備をする

GビズIDプライムアカウントという電子申請を行うために必要なアカウントを取得しましょう。「gBizlD」というサイトからアカウント作成が可能です。

紙書類での申請も可能ですが、電子申請を行うと加点につながり、採択されやすくなるというメリットがあります。可能な限り電子申請を行いましょう。

取得までに3〜4週間近くかかり、書類に不備があると申請が通らない可能性もあります。アカウント自体は早めに取得できるため、余裕を持って行動を始めましょう。

必要書類を準備する

小規模事業者持続化補助金の申請のためには以下の書類が必要です。

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営計画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書
  • 補助金交付申請書
  • 宣誓・同意書

小規模事業者持続化補助金は、先ほど説明した要件を満たすと申請できる通常枠と、追加で要件を満たすことで申請できる別枠があります。通常枠であれば上記の書類のみで申請が可能です。別枠で希望する場合は、追加で書類を準備しなくてはいけないため、漏れがないように確認を行いましょう。

申請を行って結果を待つ

電子申請もしくは郵送で申請を行い、結果を待ちます。採択されれば問題ないですが、落ちてしまうこともあるでしょう。小規模事業者持続化補助金は、申請期間内であれば何度でも申請可能なため、書類や計画等を見直して再申請するのもおすすめです。

補助事業実施期限までに計画した補助事業に取り組む

小規模事業者持続化補助金が採択されたら、補助事業実施期限までに計画した補助事業に取り組みましょう。実施期限日までに支払い完了しているものが補助対象となるため、実施が遅れていると交付が行われません。

補助事業実施期間が終了したら、実施報告書の提出を行います。補助事業終了日から30日もしくは最終提出期限日のいずれか早いほうが提出期限となるため、遅れないように注意しましょう。

その後、補助金確定通知書が送付され、事務局に精算払請求書を送付すると、補助金が振り込まれます。振込が完了した通知は届かないため、自分で確認を行いましょう。

エステサロンで利用できる他の助成金

小規模事業者持続化補助金の申請条件に該当しない場合でも、別の助成金が利用できる可能性があります。エステサロン経営において利用しやすい助成金は以下の通りです。

  • 創業助成金
  • IT導入補助金
  • 地域雇用開発助成金

創業助成金

創業時に必要な経費の一部を国もしくは地方公共団体が補助してくれる制度です。原則として返済の必要はなく、定められた期間内に一定額以上の収益を得た場合は返済義務が発生します。

都道府県によって創業助成金の有無は異なるため、対象地域については確認を行いましょう。

IT導入補助金

自社の課題やニーズに適応したITツールを導入した際に支援を受けられるのがIT導入補助金です。具体的にはパッケージソフト、クラウドサービスなどがITツールに該当します。

ITツールはビジネスを円滑に進めるための手段にもなるため、積極的に導入を検討することをおすすめします。

地域雇用開発助成金

地域の雇用を拡大するために作られた助成金であり、指定の地域に開業すると受けることができます。年間40万〜900万円が3年間支給されるため、エステサロン経営において大きな助けとなるでしょう。

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金には他の補助金や融資と比べて以下のようなメリットがあります。

  • 基本的に返納する必要がない
  • エステサロンの経営計画を固めることができる

基本的に返納する必要がない

融資はスピーディーに資金を得ることが可能な一方で、いずれは返済をしないといけません。返済によって生活が苦しくなってしまう可能性もあります。

しかし、小規模事業者持続化補助金は不正受給をしない限り、返済する必要はありません。返済の必要がなければ、精神的な負担も少ないため気楽に申し込むことが可能です。

エステサロンの経営計画を固めることができる

小規模事業者持続化補助金を申請する中で、事業計画書の作成が必要なため、必然とエステサロンの経営計画を固めることが可能です。仮に小規模事業者持続化補助金が通らなかった場合でも、固めた経営計画が無駄になることはありません。

今後、エステサロンを経営していく上で、曖昧なポイントを排除し、何をすればいいか明確にできるのは大きな利点でしょう。

小規模事業者持続化補助金を活用し、エステサロンの販路を拡大しよう

エステサロンの規模を拡大し、売上向上を目指すには資金を確保することが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、そういったエステサロンを資金面で援助してくれます。

性能の優れた機器を導入するだけでも、エステサロンとしての価値は上がり、新規顧客の確保が見込めるでしょう。業務用脱毛機のCLEAR/SP-efは補助金を確保した導入が増えており、HPの作成やinstagramのコンサルティングなどのサービスも実施しています。

CLEAR/SP-efの機能詳細についてはこちら。ぜひ、小規模事業者持続化補助金を活用して導入を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者

NBS

NBS編集部

株式会社NBSは創業以来、日本全国の約1,500店舗のエステサロンや美容室に脱毛機を導入し、約3,000店舗のサロンと商品取引を行ってきた美容総合メーカーです。特に脱毛機においては業界のリーディングカンパニーとして数多くの商品を開発してきました。本サイトでは、美容サロンに関するこれまでの豊富な知識と経験を活かし、サロンオーナーの皆様に役立つ情報発信を行ってまいります。

NBSコラムカテゴリー

全国どこへでもお伺い致します

脱毛サロンでの実務経験が豊富なスタッフによる、無料出張デモ受付中!